建設人材の確保・育成

 

 

令和6年度　事業推進基本方針

ものづくり(建設業)は人づくり

職業訓練法人近畿建設技能研修協会(以下、協会)は1982年(昭和57年)７月に、建設労働者の技能の向上と雇用の安定を目的に職業訓練を行うために設立され、昨年(2022年(令和４年)、設立40周年を迎えた。その間、協会が運営する「三田建設技能研修センター(以下、研修センター)」から、約８万人の修了生を全国の建設現場に送り出している。 また、建設技能者の高齢化、担い手不足など、建設産業を取り巻く社会経済状況の変化に対応した研修も職業訓練と並行して適宜実施してきた。 コロナ禍により2000人(令和２年度)を割り込んだ修了生も回復基調にあり、令和５年度は「ものづくり(建設業)は人づくり」の理念の下、設立50年、60年に向けた新たなスタートを切った。令和６年度も協会設立目的である、「建設技能者の育成」を堅実に進めるとともに、「建設人材の確保・育成」に係る課題解決に向け、以下の事業に取り組む。

 

１　認定職業訓練等の確実な実施

建設労働者の育成とその職業生活の安全及び社会的地位の向上を目的に、職業能力開発促進法に定める基準に合致し兵庫県知事より認定を受けた職業訓練等を確実に実施する。

２　建設産業への入職促進並びに離職防止・定着促進への取り組み 

建設産業への入職後の経験年数に応じて、「入社〇年後にはこのような技能・技術・資格が取得できる」というキャリアパスを示すことができれば、入社希望者並びに入社希望者に当該企業を推薦する立場の学校等にとって、安心材料になると考えられる。企業の新規入職者の確保及び入社後の離職防止・定着促進と、入社希望者の保護者・学校関係者等が安心して建設産業に人材を送り出せるよう、入職前後の各段階に応じ以下の取り組みを行う。

(1) 建設労働者育成支援事業の講習受託

標記事業は無職・無就業者等に建設現場で必要な技能講習を実施し建設産業への入職に繋げるための事業で、平成27年度から令和元年度までの５年間、厚生労働省施策として実施された「建設労働者緊急育成支援事業」の後継事業である。令和２年度から令和５年度までの４年間で、包括受託者である建設業振興基金の地方拠点である兵庫県建設業協会からの受託事業として、前身事業から通算９年間で47コース、397名を研修センターで受け入れてきた。令和６年度も建設産業への入職促進に繋がり、建設現場ですぐに役立つ講習内容を設定するなど、講習受託者としての取り組みを引き続き実施する。加えて、令和４年度で終える予定であった標記事業は、建設産業界からの事業継続要望を反映し、令和５年度から２年間の時限措置として事業継続が認められ、令和６年度は最終年度となるが、「建設人材の確保」につながる事業であることから、全国建設関係訓練校等連絡会議など関係団体と連携して、令和７年度以降の事業継続を求めていく。

 

(2) 社会人基礎研修の実施

西日本建設業保証株式会社の業務エリアの各県建設業協会会員企業の内定者及び新規入職者を対象に行っている標記研修は、社会人としての基礎的素養を身につけ、建設産業に対する理解を深める研修で、同業種で働くこととなる若者同士が研修期間終了後もSNS等のツールを通じて情報交換することで、入社時の不安解消と入職後の定着に繋がることから、令和６年度も、４月１日の入職日を挟んで計10回実施する。

 

(3) 建設業入職者長期研修の実施

標記研修は、在学時に建設系の学習機会のない、普通科高校や文系学部修了の新入社員も基礎的なことが学べるよう、令和元年度から土木、建築の２コースを設定して実施してきた。昨年度は過去４年の研修参加企業等に行ったアンケートやヒアリング結果を踏まえ、類似した研修科目を統合し、研修が年度上期に終了するよう研修期間を設定して実施した。令和６年度も新入社員が本格的に現場配属となる前に研修を実施するとともに、受講生のアンケート等を参考に、今後もより良い研修に向けた検討を行う。

 

 

(4) 若手技術者実務研修、リカレント（学び直し）研修の実施

実例に基づく模擬演習等により技術者としての基礎的な実務能力を体系的に習得する「若手技術者実務研修」を、主に入職３年目までの技術者を対象に、土木、建築の２コースで実施する。また、入職３～５年目の技術者には、既存のスキルを高め、新しいスキルを身に着け、現場代理人として工事を切り盛りできるよう人材力強化等の組織マネジメント等を学ぶ「リカレント(学び直し)研修」を実施する。

３　オーダーメイド研修の拡充

特定企業からの要請を受け、当該企業が当該企業及び傘下企業等を集約して行う研修の実施委託に応じる。受託にあたっては、当該企業の意向を踏まえ、時期、内容等について事前協議を十分に行い、出張講習も含め講習内容の充実を図り、継続開催に繋げる。

４　ケーブルクレーンの操作者講習

建設資材等の搬入に、ケーブルクレーンの設置、操作が不可欠である砂防工事や治山工事において、ケーブルクレーン操作者の確保が容易でないことから、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所、兵庫県等からの要請を踏まえ、令和２年度よりクレーン運転業務(つり上げ荷重５ｔ未満)特別教育修了者を対象としてケーブルクレーン操作技能の習熟のための講習を令和４年度まで実施してきた。令和５年度は関係機関からの継続実施の要請を踏まえ講習会を準備するも、参加者が少数の為、開催を見送ることとなった。令和６年度は、関係機関と協議の上、講習が実施可能な現場を調査し、講習会開催に向けて取り組む。

 

５　オンラインセミナーの実施に向けた取組

令和２年に新型コロナ感染症拡大防止の一環として、ZOOMを使用し建設業におけるWebツール活用のセミナーを試行した。令和３年度は、Webツール活用に馴染む講習の選択や実施方法等について検討を行い、令和４年度より、「社会人基礎研修」等での一部配信など、本格運用に向けた検討を行ってきた。令和６年度は「社会人基礎研修」の欠席者への配信や遠隔地の講師からの配信による講習実施の要請に応える。

６　行政職員への研修実施

協会・研修センターでは民間事業所で勤務する者への技能講習、資格取得支援に加え、平成27年度は兵庫県及び県下市町の土木職の職員を対象に「１級土木施工管理技術検定試験対策講習」を、平成30年度から令和４年度までは、兵庫県の入庁年数の浅い総合土木職の職員を対象に、「工事監理研修」として、施工計画書のチェックポイント、仮設計画、重機計画等の講習や型枠、鉄筋組立の実技研修を、令和５年度は「測量実習」に特化した研修を行った。また、令和４年度からは、工事発注前に終えておくことなど発注者の責務等について、受注者側の視点も組み入れるとともに、令和５年度は総合土木職に加え、建築職の研修要請にも対応した。令和６年度も兵庫県から要請があれば行政職員への技術研修を受託実施する。

 

７　建設産業担い手確保に係る各種会議への参画と支援

建設産業担い手確保に係る以下に掲げる各種協議会等に参画するとともに、建設産業界等からの要請に応じ、研修センター職員の派遣や機材提供などの支援を行う。

(1) 兵庫県建設業育成魅力アップ協議会

(2) 兵庫県建設産業団体連合会

(3) 兵庫県建設産業人材確保推進連絡協議会

(4) 建設雇用改善推進対策会議

(5) 全国建設関係訓練校等連絡会議

 

８　就業体験継続実施と出前講座実施支援

「兵庫県建設業育成魅力アップ協議会」のアクションプログラムとして、平成26年度から平成29年度までは県内の工業高校等への出前講座を、平成30年度からは研修センター実習場で就業体験学習を実施してきた。令和６年度も多くの工業高校生の建設産業への入職に繋がるよう、生徒の記憶に残る体験学習を実施する。また、従来から実施している大阪建設業協会、奈良県建設業協会からの委託事業である工業高校生の就業体験を継続して行うとともに、協会の団体会員である他府県の建設業協会にも就業体験の実施を働きかける。さらに、コロナ禍で令和２年度以降中止となっている広島県と広島県建設工業協会からの依頼による、広島県内の工業高校生を対象とした、土木・建築の「２級施工管理技術検定」の第一次検定の試験直前対策講習への講師派遣についても、入職促進に繋がることから、依頼があれば積極的に対応していく。

 

９　建設分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入への対応

令和５年度、国発注の小規模構造物を除くすべての詳細設計・工事で「CIM」が原則適用(発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が3次元モデルを作成・活用する)となった。研修センターでは令和元年より「ICT土工現場見学会・講習会」をはじめ「リカレント研修」や「建設のCPDSセミナー」において、BIM/CIMモデルの作成と活用、ICT工事の設計データ作成と活用等の講習を行ない、令和５年１月には、近畿地方整備局から国の方針、兵庫県から県の取り組み、県内の企業による先進事例を紹介する「DXキックオフセミナー」を開催した。令和６年度は原則適用となった「CIM」と、民間建築工事での活用が主流となっている「BIM」の現状把握に努め、業務の効率化に資するよう「リカレント研修」等の既存講習に反映させる。

10　長時間労働削減への支援

令和６年４月、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用される。慢性的な長時間労働にある現場技術者の働き方を改善する有効な方策として、工事書類の作成業務を本・支店等(バックオフィス)で支援する「建設ディレクター」に関心が寄せられていることから、研修センターでは令和５年度に「建設ディレクター協会」と共催で「建設ディレクター育成講習会」を開催した。建設現場の長時間労働の是正に向け、現場で働く建設技術者の働き方改革の一助となるよう、令和６年度も当該講習会の開催に向けて取り組む。

11　施設の老朽化対策と担い手確保推進に寄与する施設整備

研修センターの本館及び実習場の各施設は、施設稼働から41年、大規模補修から13年が経過し、各所で劣化が進行している。また、近年、建設産業への女性進出が進む中、研修センター本館の女性トイレは２ブースしかなく、「社会人基礎研修」、「建設業入職者長期研修」などでは毎回女性研修生から「女性トイレの増設要望」が寄せられている。各施設の維持・改善のための「改修計画」の策定と、今後の建設産業界への女性進出に備えた施設整備に着手する。